大阪経済と仕事の関係

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先日、日本全国で大きな出来事が起こりました。解散総選挙です。安倍首相が掲げるアベノミクスでのデフレ脱却と憲法改正案。地方再生に伴う税の引き上げ、集団的自衛権の行使容認など近年見ることがなかった大規模な政策に世間は驚きました。特に自衛権の行使容認は戦後の日本の姿としては大きく報じられ、賛同の声の裏に不安と混乱を与えたのではないでしょうか。

消費税も8%に増税されました。今年の漢字は「税」。まさしく今年一番変動して注目されたニュースであることは間違いないでしょう。10%に引きあがる案、声は上がっており議論されていた中での消費税引き上げ先延ばし。日本銀行は引き上げになる時期に合わして政策や流れの調整を行っており困惑と早期の修正を余儀なくされました。
その中での解散総選挙は自民党内でも混乱の声を上がりました。

その中で12月14日に行われた総選挙。結果は自民・公明の両党が半分以上の議席を獲得し政権交代するには至りませんでした。

大阪市長の橋下徹氏が率いる維新の党も苦戦を強いられました。橋下氏は「完敗です。」のこの一言。以下に、自民・公明両党が圧勝だったかを物語っています。弁護士の傍らテレビ番組に出演するなどの人気を誇っていた橋下氏は2007年に大阪府の知事選挙に出馬して当選。後に大阪の都構想を発案し集約。構想実現のため大阪市長選に出馬し現在に至ります。維新の党は自民・民主党に続く第3勢力と躍り出て世にいう「第3極ブーム」を引き起こす人気と規模がありましたが党内の対立に分裂しました。この、分裂の失速と余波が今回、大きく表面したことは間違いないのではないと思います。

今回、大阪の選挙区においても劇的な変化をもたらした総選挙。今回の選挙の焦点を挙げるなら「誰に入れたら良いか。」ではなく「誰に入れたら良くないか。」を考えることが大切だったのではないでしょうか。
自民党に投票すれば後々はデフレの脱却でき、雇用が活性化されるのかもしれません。しかし、増税が伴います。
増税するにはそれが自然の流れかもしれません。しかし、ただ見境いもなく増税するのは如何なものかと、生活品、食品など生活に欠かせないものにむやみに増税をかけるのはどうでしょうか。しっかり、分類してなにが必要でなにが不必要かを吟味していくことが大切です。

憲法改正は必要なのでしょうか。また、徴兵して戦争するつもりなのか大きく括っているだけで道筋が不透明。的確にどこを改正するのか提示しない限り国民の信は得られないのではないでしょうか。結果として勝利したので後の祭りですが。

投票率が悪いのは意識の低下もありますが不祥事ばかりでどこに入れても同じと見られている現実と政策の不透明さといった議員の不甲斐なさからもきているのかもしれません。

これから日本はどう変わるのでしょうか。大阪は観光スポットとしても有名であり一都市の経済効果は全国トップクラスの経済都市。世界基準でみても上位に来る世界有数のメガシティでもあります。ピークが来たらいずれ廃れていきます。大阪の経済効果がこれからも続き発展するか、それとも下降してしまうかは政治の舵を切っている政治家の手腕にかかっています。

増税になれば一段と出費は多くなります。財布の紐もさらにきつくなるのではないでしょうか。これまで以上に買いたいものを我慢するようになるのかもしれませんね。そんな思いをしない為にも今、しっかりお金のこと、収入のことを考えましょう。

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